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日米関係とか中国とか
3年後くらいにこれらを読んだらどんな気分になるのでしょうね。と思いまして。

以下、ただのコピペ。

与那国島に陸自配置 中国に対抗 国境防衛の意思明示
 政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22~27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

 実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

 与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

 中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島(中国名・釣魚島)までも約120キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

 一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

 与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉(ほかましゆきち)町長と崎原孫吉(さきはらそんきち)町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

 与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。



「日米同盟の将来」田久保氏が解説 国家基本問題研究所
 保守系の民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏)は24日夜、都内で4月にワシントンに派遣した訪米団の報告会「中国の台頭と日米同盟の将来」を開催した。

 国基研副理事長の田久保忠衛氏は「オバマ大統領は中国を『敵でも味方でもない関係だ』と言っている。米中は現在、軍事面ではにらみ合っているが、経済面では密接に抱き合っている。中国が米国の敵でなくなったら、日米同盟の性格は変わるか不必要となる」と指摘した。

 また、主任研究員の冨山泰氏は「日本の関心は北朝鮮のミサイルに向いているが、それよりもっと怖いのは日本を狙う中国の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルだ。中国軍にはコンピューターウイルス開発部隊もできており、いざというときには軍事施設だけでなく民間企業も攻撃する態勢だ」と警戒を呼びかけた。



米大物が警告した民主の「反米3点セット」
 「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。

 静かな室内に、「反米」という言葉が非常ベルのように響きわたった。昨年12月19日朝、東京都心の帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのことだ。

 民主党側の出席者は、鳩山由紀夫幹事長(当時、以下同)、菅直人代表代行に岡田克也、前原誠司両副代表を加えた4人。米側は民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長(元国防副長官)の大物二人に、ブッシュ前共和党政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補も加わった。

 ≪見えない将来像≫

 鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。

 (1)海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止(2)日米地位協定の見直し(3)沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回-。

 いずれも、民主党が最新政策集「政策INDEX2008」などを通じて政権公約に掲げてきたものだ。

 「反米とみなされないためには日米協力の全体像(トータル・パッケージ)を描いた上で個別の問題を論じたほうがよい」。出席者によると、ナイはそう強調した。口調は穏やかでも、反米警告に込められた疑問は明白だった。

 それは民主党政権になった場合の日米同盟の将来像がさっぱり見えないということだ。

 菅らは「民主党政権になっても日本の外交安保政策の基軸は、日米関係だ」と説明し、約45分間の懇談は終わった。だが、それから半年たった今も、米側出席者の一人はこう語る。「民主党が日本の政権に就いて本当に大丈夫か」。

 ≪傘からはみ出す≫

 この人はその後も鳩山、岡田らと会うたびに、オバマ政権が重視するアフガニスタン問題などで「日本はどんな貢献ができるのか」と水を向けた。だが、鳩山らの答えは「抽象的発言が多く、具体的に何をするかが見えてこなかった」という。

 同盟の将来が見えないばかりではない。民主党の政策構想には、同盟の土台を根底から崩しかねない危険すら見え隠れする。

 岡田は雑誌「世界」7月号で、「米国の核の傘から半分はみ出す」と語り、(1)米国に核先制不使用を宣言させる(2)非核国への核使用を違法とする合意形成(3)東北アジア非核地帯構想-を日本の主張とするように訴えている。

 日本は国家の安全と存立を保障する究極の抑止力について第二次大戦後、一貫して米国が提供する拡大抑止(核の傘)に依存してきた。これを政治、外交、軍事安全保障面でトータルに包み込んだものが日米安保条約体制(日米同盟)にほかならない。だが、北朝鮮の度重なる核実験によって北朝鮮や中国の核の脅威は確実に高まっている。

 北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに、クリントン国務長官らが「日本の安全は保障する」と強調するのも、核の傘の信頼を担保するためだ。日韓への核の傘の補強が求められているというのに、逆にその外へ向かうとは一体どういうことなのか。

 ≪日米同盟崩壊も≫

 「拡大抑止そのものが日米安保の軸だ。賛成なら日米安保を認めることになるが、反対なら独自に核武装するか、非武装中立の道しかない」。防衛専門家はこう指摘し、日米安保体制の土台が揺らぐと警告する。インド洋の給油活動を停止し、米軍再編を白紙撤回させ、地位協定も改訂した上に、核の傘から出ていこうとすれば、その先に何があるか。言えるのは日米同盟が確実に崩壊することだ。

 ナイが警告した「反米3点セット」を断行する本物の反米政権が生まれる日が近づいてきている。

 ■都合いい「甘えの構造」

 米側の心配は、鳩山新政権が「村山富市モデル」となるのか、もしくは「盧武鉉モデル」なのかが見極められないことだ。

 社会党委員長だった村山富市は首相就任後の国会で、自衛隊を合憲と認め、日米安保体制を堅持すると表明した。これまでの自衛隊違憲や日米安保反対の立場を一転させ、日米同盟を日本外交の基軸とすることを受け入れた。

 一方、故盧武鉉韓国大統領は就任後、大衆迎合型の反米左派色を徐々に強めた。危機感を抱いた米国は在韓米軍再編などを通じ、米韓同盟挫折という事態にも備えて米軍戦略や部隊配置を微妙にシフトさせた。 

 ≪見えぬ全体像≫

 「反米」転換か、強化かが判然としない大きな理由は、民主党の外交・安保政策が「人の数ほど政策がばらばらで、どれが実行されるのかがわからない状態」(プリスタップ米国防大学上級研究員)にあるためだ。

 民主党の外交安保通の一人である前原誠司も、「米国から見て、前原はわかる、長島(昭久)もわかる。岡田も知っている。だが、民主党がわからない」と全体像がみえにくい事情を認める。

 その前原や長島は、米次期国務次官補に指名されたカート・キャンベルら同盟重視の知日派と親しい。彼らの描く同盟像は、鳩山や菅らの唱える日米安保論とは微妙に異なる。核の傘の意味も理解しており、岡田の「非核地帯構想」とは一線を画す。その前原、長島と岡田との違いに加えて、鳩山、菅の政策もまた違ってみえる。

 鳩山はかつて「常駐なき安保」を唱え、在日米軍の大半を日本国外に移駐させて、有事の時だけ来援させる構想を掲げた。菅も沖縄米軍基地の「国外への移転」を主張したことがある。

 外交評論家の岡本行夫はこうした考えに手厳しい。「お前の顔をみたくない、と奥さんを家から追い出して、『病気になったら看病に来い』と命じるようなものです」。そんな「いいとこ取りをしたら、日米間の信頼が失われてしまう」と強く警鐘を鳴らす。

 その一方、鳩山首相が誕生した場合のケーススタディーが民主党内でこう論議されている。

 「公約に従って、第一声はインド洋給油支援を即時停止する。続いて普天間移転を含む米軍再編計画を白紙撤回する」。次の内閣・防衛担当の浅尾慶一郎は5月末のテレビ番組で民主党政権での給油支援対応を問われ、即座に「退きます」と断言した。

 米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は、鳩山政権が給油支援停止と米軍再編の白紙撤回を表明した場合、「日米は非常に不幸なことになる」と予言する。

 ≪日本見限る?≫

 さらには日米地位協定や思いやり予算の問題もある。岡田は今月12日の記者会見で「戦後体制を引きずった基地の配置だけでなく、日米地位協定見直し、思いやり予算などさまざまな課題が日米間にある」と語った。地位協定や思いやり予算の抜本的見直しは民主党の重要公約の一つだ。

 だが、地位協定や思いやり予算の運用には長い歴史的経緯がある。北大西洋条約機構(NATO)や韓国などの同盟国とのかかわりもあるため、米当局者やマイケル・グリーンらの懸念は深刻だ。

 いくらマニフェストで「真の日米同盟」を訴えても、こうした文脈を考えれば米国側の反応がどうなるかは想像に難くない。ナイが指摘した給油支援、地位協定、米軍再編の「反米3点セット」は、日米同盟に対する民主党の真意を測る核心といっていい。

 米国のシンクタンクから日米関係を見ている辰巳由紀は、日本が民主党政権になった場合に最も心配なことは「米国からの自立を目指すという選択をすることが、何を意味するかを真剣に考えていないのではないか」と指摘する。

 米国には、アジア太平洋を見渡して韓国、豪州、シンガポール、インドなど戦略的に提携を深めている国々が日本以外にもある。米国が日本を見限って他の同盟・協力国との関係強化で代替する可能性は確かに低いものの、だからといって「日米同盟がなくなるはずがない」とタカをくくって考えていたら、日本を見限って米中G2体制が浮上しかねない。

 辰巳の指摘は、米国に対する「甘えの構造」そのものである。民主党の甘えとひとりよがりの安全保障政策によって、同盟が日本側から瓦解する恐れはかつてなく高い。(敬称略)



 【民主党政策INDEX2008 外交防衛政策の抜粋(2008年10月)】

 ≪新時代の日米同盟の確立≫

 ・日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。国際社会において、米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていきます。

 ・日米地位協定の抜本的な改定に着手するとともに、米軍再編にかかる経費負担のあり方、思いやり予算など米軍関連予算の執行について不断の検証を行います。

 ≪新テロ特措法延長への対応≫

 ・多国籍軍に対して海上自衛隊が行っている給油活動に関する総括やテロ対策の効果の検証もなく、説明責任を果たさないまま政府が制定を強行した新テロ特措法の延長に反対します。
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