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山岡氏が蜂の巣つついてご満悦の件
本件、どうなんでしょうか。正直全然わかりません。

民主・山岡氏にSP、発言に抗議殺到で
いや、ガチで法案成立したらSPなんぞ屁みたいなもんできっと平成血盟団の皆様方が黙っておるわけないと思うのだが、テロや脅迫や暴力や暗殺はダメ!絶対!

参政権法案提出、なぜ今 民主も「寝耳に水」
「山岡氏の発言を『国会会期延長の大義名分づくりだ』(民主党幹部)と見る向きもある」って、誰だよ民主党幹部。


まあ個人的にはまさかの法案成立が実現したら面白いことになるんじゃないかと思いますけどもね。
たかが法律、紙切れですから。その法律を潰す上位の法律をさっさと作ってゴリ押しすればいいだけなんじゃないですかね?頭弱いですかそうですか。
法律、疎いもんでどうも。すんません。


以下コピペ。
民主・山岡氏にSP、発言に抗議殺到で

11月9日19時51分配信 読売新聞

 民主党の山岡賢次国会対策委員長に10日から警護官(SP)が随行することになった。

 与党時代の自民党国対委員長にはSPはついておらず、異例の待遇だ。

 山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。

 民主党役員でSPがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー3』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。


参政権法案提出、なぜ今 民主も「寝耳に水」
11月7日7時56分配信 産経新聞

 民主党の山岡賢次国対委員長が6日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト(政権公約)にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」(幹部)と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。(榊原智)

                   ◇

 ◆小沢氏から好感触

 「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成23年の統一地方選挙に間に合う」

 民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。

 地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。

 それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。

 参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は4日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。

 好感触を得た川上氏は5日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。

 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

 ◆狙いは会期延長?

 一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」(民主党幹部)と見る向きもある。

 今月30日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った-というわけだ。

 だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも20、30人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。

 みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「(国民)主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。



<民主党>議員立法「例外」続々…禁止のはずが
11月9日23時20分配信 毎日新聞

 「政策決定の政府への一元化」に伴い、民主党が掲げた「議員立法の原則禁止」方針が揺らいでいる。同党は当初、9月18日付の小沢一郎幹事長名の通知で、議員立法の対象を「選挙・国会等、議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」に限り、これに沿う官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案は議員立法を認めていた。ところがその後、他の法案でも各議員が小沢氏に働きかけて「お墨付き」を得る動きが続き、結果的に小沢氏の胸三寸で方針が決まる方向に傾いている。【鈴木直】

 民主党は9日の常任幹事会で「政治改革推進本部」(本部長・小沢幹事長)の設置を決めた。小沢氏が成立に強い意欲を示す、国会法改正案の取りまとめをする場となる。

 一方、この日民主党の山岡賢次国対委員長は、永住外国人への地方参政権付与法案の提出を巡って「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」事務局長の川上義博参院議員と会談し、議員立法で同法案を臨時国会に提出する方針を確認した。

 元々、党内には同法案への反対意見が根強くある。平野博文官房長官は9日の記者会見で、臨時国会への政府案提出を明確に否定した。こうした空気を察していた川上氏は4日、小沢氏に直談判。同法案に前向きな小沢氏は、議員立法での提出に理解を示していた。

 ウイルス性肝炎患者支援のための肝炎対策法案も、持ちかけた福田衣里子衆院議員に対して小沢氏が了承したからだ。小沢氏は2日の記者会見で「これまでの経緯もあり、政治的な判断と力で推し進めてきた。全党が一致してというので、『いいじゃないですか』と。(議員立法と政府提出法案の線引きは)単純な話じゃない」と述べた。

 しかし、「小沢詣で」がすべて奏功しているわけではない。階猛総務政務官は6日、選挙権を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正を議員立法で行うよう申し入れたが、小沢氏は「民法とも関係する」と応じなかった。
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